労働問題は、会社に勤めている以上いつでも起こりうる問題です。
特に、会社が賃金を支払ってくれない、残業代を支払ってくれないなど、給料に関する問題は少なくありません。
ここでは、会社が賃金を支払ってくれない場合を想定して、労働問題を弁護士に相談するメリットについてご紹介します。
会社から給料が支払われなくなった場合、早めに行政機関や専門家に相談することをおすすめします。
給与未払いの相談先としてあげられる機関は、労働基準監督署・弁護士・司法書士・社会保険労務士などです。
労働基準監督署は、無料で相談はできますが、是正勧告などの間接的な指導が行われるにとどまるので、給料の未払いを直接救済してくれるわけではありません。
また、司法書士や社会保険労務士は、給与の額等によっても扱うことができる範囲が変わってくるので、未払い給与の額が高額である場合には、依頼できない場合があります。
そこで、未払い給与の支払いを請求する際には、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士であれば、依頼できる請求額に上限はありません。
また、給与の支払ってもらうには、いきなり裁判所に訴えるのではなく、まずは会社との事前交渉が大切です。
その際、会社との交渉は全て弁護士が行ってくれます。
会社との交渉を労働者が行ってしまうと、泣き寝入りしなければならない状況になったり、会社に居づらく感じてしまったりするでしょう。
弁護士に依頼することは、労働者にとって、時間的・精神的負担を軽減してくれます。
そして、弁護士はあらゆる法的手段に対応できます。
訴訟・労働審判・ADRなどです。
どの手段も法律の専門知識が必要です。
労働問題を弁護士に相談することで、きめ細かいサポートを得ることができます。
いかなる方法で労働者の要望を実現するとしても、状況に応じた適切な選択肢を採用することができ、問題を迅速に解決できます。
このように、労働問題について弁護士に相談するメリットはとても大きいといえます。
雇用主と労働者という特殊な関係がある中で、労働問題の解決はとても重要です。
労働者の方々が気持ちよく働ける環境を整えるためにも、労働問題については弁護士に相談することをおすすめします。
賃金や残業代の未払いなど、労働問題でお困りの際は、東京新生法律事務所までご相談ください。お待ちしております。