「業績が悪いから、来月末で辞めてほしい」
「君はうちの社風に合わない」
「上司の指示に従わなかったから解雇だ」
ある日突然、会社からこのような理由で解雇されてしまったら、生活の基盤が一瞬で失われてしまいます。しかし、会社側が主張する解雇理由が、法的に見て正当とは限りません。また、最近は解雇ではなく、退職を促す退職勧奨も増えています。退職勧奨の中には、会社との間で合意によって退職した形をとりつつも、実質的には解雇と評価されるようなケースも散見されます。
日本の労働契約法では、従業員の立場は強く守られており、会社が従業員を解雇するためのハードルは非常に高く設定されています。
解雇が法的に有効と認められるには、客観的に合理的な理由があり、その解雇という手段が社会通念上相当である必要があります。
例えば、能力不足や勤務態度の不良を理由にする場合でも、会社は単に「能力が低い」と言うだけでなく、十分な指導や研修などの改善の機会を与え、他の部署への配置転換なども検討し、それでもなお改善の見込みがなく、解雇以外の手段がない、というレベルでなければ、法的には「不当解雇」と判断される可能性が高いのです。
業績悪化による整理解雇の場合も、人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性など、厳しい要件を満たす必要があります。
解雇を言い渡された際、ショックや混乱から、会社に言われるがままに「退職合意書」や「解雇を承諾する」といった書類にサインしてしまうケースがありますが、これは絶対に避けてください。まずは「解雇理由証明書」を会社に請求してみましょう。
弁護士にご相談いただければ、まずその解雇理由が法的にみて不当か否かを判断します。
不当解雇の可能性が高い場合、弁護士がご依頼者様の代理人となって会社と交渉します。交渉では、解雇の撤回（復職）や、復職を望まない場合には解決金（給与数ヶ月分など）の支払いによる金銭解決を目指します。
もし交渉がまとまらなければ、労働審判や訴訟といった法的手続きで、解雇の無効や未払い賃金（解雇されてから解決するまでの給与）の支払いを求めて争うことも可能です。
解雇理由に納得がいかない、会社の対応が一方的だと感じたら、決して一人で悩まないでください。東京新生法律事務所では、不当解雇、残業代未払いなど、ご相談者の方の立場に沿った労働問題全般のご相談に対応しております。結論を出してしまう前に、お早めに弁護士にご相談ください。