ご家族が亡くなられた直後は、葬儀や各種届出などで慌ただしい日々が続きます。しかし、それらが一段落すると、待ったなしで「相続」の手続きを進めなければなりません。

「うちは財産も少ないし、家族仲も良いから大丈夫」と思っていても、いざ遺産分割の話し合いになると、それまで表に出なかった不満や感情が噴出し、深刻なトラブルに発展することは決して珍しくありません。

相続手続きの基本的な流れと「壁」

相続が発生すると、主に以下の流れで手続きを進めます。

1. 遺言書の確認： まずは故人が遺言書を残していないか確認します。法務局や公証役場での確認のほか、自筆の遺言書が自宅から見つかることもあります。
2. 相続人の確定： 故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）を取得し、法的に誰が相続人になるのかを確定させます。
3. 相続財産の調査： 預貯金、不動産、株式といったプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産もすべて調査し、財産目録を作成します。
4. 遺産分割協議： 相続人全員で、「誰が」「どの財産を」「どれだけ相続するか」を話し合います。この協議がまとまらなければ、預金の解約や不動産の名義変更（相続登記）はできません。

上記の流れでスムーズに遺産分割手続きが進めばよいですが、実際は、以下のように話し合いが難航するケースは多いです。

• 不動産が分けられない： 遺産が「実家の土地・建物」しかない場合、法定相続分は決められていますが、物理的に分割できず、誰が相続するかで対立しがちです。
• 生前の「不公平感」： 「長男だけ多額の援助（特別受益）を受けていた」「母親の介護を自分だけが負担（寄与分）してきた」といった過去の事情が絡むと、感情的な対立が深まります。

弁護士に相談するメリット

ご自身たちでの話し合いが難しいと感じたら、専門家である弁護士にご相談ください。

弁護士は、まず煩雑な「相続人調査（戸籍収集）」や「財産調査」を代行し、法的な観点から相続関係を整理します。その上で、ご依頼者様の代理人として他の相続人と交渉を行うため、ご自身が直接やり取りする精神的な負担を大幅に軽減できます。

「寄与分」や「特別受益」といった法的な主張も、証拠に基づいて適切に行います。万が一、話し合いがまとまらず家庭裁判所での「遺産分割調停」や「審判」に移行した場合でも、弁護士が一貫して代理人として活動し、ご依頼者様の正当な利益を守るために尽力します。

相続問題は、時間が経つほど複雑化します。初期段階で弁護士が介入することで、円満かつ迅速な解決が図れる可能性が広がります。

相続に関する問題は東京新生法律事務所におまかせください

相続手続きや遺産分割でお悩みの際は、問題がこじれてしまう前に、ぜひ一度、東京新生法律事務所までご相談ください。ご状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。