会社を経営する際には、法律知識が必要不可欠です。
例えば、契約書を交わす際にも、法的に問題のない契約内容にする必要がありますし、うっかり自社に不利な文言を入れてしまうことも防がなければなりません。
後のトラブルを防止するためにも、契約書の作成は入念に行うことが重要です。

また、従業員との関係では、労働条件の見直しや、労働状況の把握・改善などをしっかり行わなければ、トラブルに発展してしまいます。
時には、不当な残業代請求などに対応したり、労働組合の団体交渉に対応したりすることも必要です。

加えて、会社を発展させるためには、M&AやTOBなどを行なったり、開発した発明に対して特許を取得したり、会社のブランドに対して商標権を登録したりすることも大切です。
これらを行うためには、法律を知らなければなりません。
しかし、会社を経営しながら法的手続きやトラブル対応を行うことは大変です。

そこで、弁護士と顧問契約を結ぶことで、企業法務の仕事を任せることが可能です。
会社が株式会社であれば、株主総会の運営を弁護士に依頼することもできます。
信頼できる弁護士に企業法務を任せることができれば、企業に対する社会の信頼も深まり、ますます会社を大きくすることもできるでしょう。

企業法務についてお困りの方は、東京新生法律事務所までお任せください。
ご連絡お待ちしております。

相続が開始すると、財産調査や相続人調査などをして、遺産分割協議を行ったり、相続税申告を行ったり、不動産を相続した際には不動産登記の手続きを行なったりします。
このように、相続開始後の手続きはさまざまなものがあり、法律で定められた期限内に手続きを行う必要があるため、とても大変です。

遺言書では、法定相続人の中で遺言執行者が選任されることがあります。
遺言執行者に選任された場合は、遅滞なく手続きを行わなければなりません。
そして、遺産分割協議は相続においてトラブルが生じやすいポイントです。
遺言書があれば、原則としてその通りに分割を行いますが、遺言書がなければ、相続人同士で一から財産の分配を考えなければなりません。
また、遺言書があったとしても、特定の法定相続人に偏って財産を承継させる旨が記載されている場合、遺留分侵害額請求をされるおそれもあります。

相続で揉めた場合は、当事者の話し合いだけでは解決しないときは、調停や訴訟によって解決することになり、紛争解決も長期化しやすいです。

また、近年では、長生きする人が増え、相続人の年齢が上がってきていることからも、高齢者が必要な手続きを全て自分で行い、紛争解決を行うのはとても難しいです。
このように、相続の際には、遅滞なく手続きを進め、トラブル防止に努めることが大切です。

相続に関するお悩みは東京新生法律事務所までお任せください。
ご連絡お待ちしております。

交通事故は、加害者側としても被害者側としても巻き込まれる可能性があります。
もし交通事故を起こしてしまったら、逃げたりせずに、すぐに警察に連絡をしましょう。
そして、こちら側に過失があるのであれば、被害者に対して誠心誠意お詫びをして、賠償については保険会社やその顧問である弁護士に任せましょう。

一方で、被害者となってしまった方は、交通事故により怪我をしてしまった場合、ひとまず治療が落ち着いてから、賠償の話を進めるのが良いでしょう。
なぜならば、治療費を請求するとしても、治療が継続中であればかかった費用が分かりませんし、後遺障害が残ったことに対して慰謝料を請求するにしても、症状固定をしていかなる後遺障害があるのか確定しなければ請求が難しいためです。

そして、被害者本人が賠償について話をすることも可能ですが、本人と保険会社だけの交渉だと、賠償額が低額になってしまうことが多いです。
多少低額でもいいから早く解決させたい場合は、当人だけで解決させてしまうのも一つの手です。
しかし、弁護士が交渉を行うと、弁護士基準を用いるため賠償額が高額になる傾向があります。
示談交渉でまとまらない場合、訴訟を提起することになるため、解決が長引いてしまうことはありますが、損害に見合った金額を得られる可能性は高くなります。

交通事故の場合、交通事故対応に慣れた保険会社を相手にすると、なかなか被害者側の主張を受け入れてもらえずに、泣き寝入りしてしまうこともあります。
そのような時には、弁護士に相談してみましょう。

交通事故でお困りの方は、東京新生法律事務所までお任せください。
ご連絡お待ちしております。

離婚に際しては、決めなければならないことが多々あります。
もし夫婦の間に子どもがいる場合には、どちらに親権を委ねるかを必ず決めなければなりません。
ご両親の仕事の状況、生活状況によっては、親権者と監護権者を分けるという選択肢もあります。
また、子どもの養育費をいくら払うのか、いつまで払うのかも決めておかなければ、後々トラブルになってしまいます。
そして、子どもが同居しない方の親に会えるように面会交流を定めることも重要です。
子どもがいなかったとしても、財産分与にあたって、どちらがどの財産を持っていくのかを決める必要があります。
家や車など、結婚してから購入した財産が多ければ多いほど、財産分与の内容を決めるのは大変になります。
このように、離婚に際して決めなければならないことはたくさんあります。

当初は双方納得の上で離婚するつもりであったとしても、話し合いを進めていくにつれてお互いの主張が食い違い、揉めてしまうことも少なくありません。

また、決めた内容を口約束にしておくと、後でトラブルになってしまいます。
そのため、弁護士の監修のもと、公正証書等に話し合いで決まった内容を記しておくことも大切です。

また、話し合いでまとまらなかった場合には、調停や訴訟などの法的手続きによって解決を図ることになるので、少なくともその時点では弁護士に相談する必要があるでしょう。
離婚についてお困りの際は、東京新生法律事務所までご相談ください。
お待ちしております。

不動産トラブルにはさまざまなものがあります。
例えば、不動産を所有している場合、不動産の売買においてトラブルが発生することがあります。
聞いていた条件と違う、建物の壁が薄い、耐震性が弱いなど、売買の契約内容や建物自体の瑕疵について揉めることが多々あります。
また、近隣トラブルとして、境界線で揉めることもあります。
例えば、自分の土地に隣の家の物置が越境しているが、お互いその場所が自分の土地であると主張しているということが挙げられます。
土地の境界線については、登記だけをみてもわからないことがあるので、専門家に相談することをおすすめします。

また、住む場所というのは、人間にとって必要不可欠なものです。
不動産を所有していなくても、大抵の人は家を借りて生活していますから、不動産トラブルに巻き込まれることは多々あります。
例えば、賃貸人との間で賃料の値上げ、立退要求、建物の瑕疵・修繕などについてトラブルが生じることがあります。
特に、建物の立ち退きトラブルはよく起こります。
建物から出ていってほしいばかりに、大家さんから居住者に対して嫌がらせをするようになり、不動産トラブルとは別のトラブルに発展することもあります。
このように、不動産トラブルに巻き込まれる可能性は誰にでもあります。
不動産トラブルに巻き込まれたら、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

不動産トラブルについてお困りの方は、東京新生法律事務所までお任せください。
ご連絡お待ちしております。

借金の支払いが滞ってしまったら、債務整理の検討をおすすめします。
債務整理には、個人で交渉を行い借金の利息を減額する任意整理、裁判所を介して借金の元本を減額する個人再生、裁判所を介して借金の免除をする自己破産の３種類があります。

任意整理や個人再生は、財産を処分しなくて済むので、金額さえ減らせれば返済ができるのであれば、これらの手続きを利用するのが良いでしょう。
しかし、任意整理と個人再生は、あくまで借金を減額するだけですので、借金を返せる見通しが立たないと、あまり有効ではありません。
借金を清算し、新たな生活のスタートを切るためには、自己破産が有効です。

確かに、自己破産をすると、家や自動車などの財産は換価処分されてしまいますし、金融機関のブラックリストに載り、当分ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることは難しくなります。

しかし、借金を免除してもらい、新たな生活のスタートを図ることができるので、とても有効な手段です。

そして、早くに自己破産手続きを始めれば、精神的に追い込まれることは少なくなります。
債務整理をしないまま債務の未払いを放置していると、債権者から督促状が届いたり、電話や面前で催促されることもあります。

自己破産についてお考えの際は、東京新生法律事務所にご相談ください。
お待ちしております。

労働問題は、会社に勤めている以上いつでも起こりうる問題です。
特に、会社が賃金を支払ってくれない、残業代を支払ってくれないなど、給料に関する問題は少なくありません。

他にも、セクハラ・パワハラを受けたなど職務環境に関する問題や、異動などの配置転換で不当な扱いを受けたという問題、不当に解雇されたという問題などが挙げられます。

労働問題の相談先としてあげられる機関は、労働基準監督署・弁護士・司法書士・社会保険労務士などです。
労働基準監督署は、無料で相談はできますが、是正勧告などの間接的な指導が行われるにとどまるので、直接救済してくれるわけではありません。
また、司法書士や社会保険労務士では、扱うことができる業務に制限があります。

そして、労働問題を解決するためには、すぐに裁判所に訴えるのではなく、まずは会社との事前交渉が重要です。
会社との交渉を労働者本人でおこなう際には、泣き寝入りしなければならない状況になったり、会社に居づらく感じてしまったりする可能性もあります。

交渉だけで話し合いがまとまらない場合には、裁判での手続きを検討しましょう。
労働問題については、労働審判という手続きがあり、迅速に問題を解決することができます。

賃金や残業代の未払いなど、労働問題でお困りの際は、東京新生法律事務所までご相談ください。お待ちしております。

ある日突然、警察から逮捕されたら、身内が捕まったと連絡を受けたら、そんな場合にどのように対処すればいいのでしょうか。
刑事事件では、逮捕されたら、警察や検察庁で取調べを受けることになります。
そして警察では、４８時間以内に事件を検察庁に送致することになっており、検察庁では２４時間以内に勾留するか否かを決めることになります。
勾留されなかった場合、被疑者は家に戻り、在宅事件として扱われます。
そして、取調べ等必要に応じて協力をし、起訴か不起訴か、処分の結果を待つことになります。
一方で勾留された場合は、原則１０日間、最長２０日間留置場で身柄を拘束されることになります。その間、取調べや捜査により証拠収集を行い、検察官が起訴するか否かを決定します。
起訴されたら、被疑者は被告人という立場になります。
そして、拘置所に移動し、裁判に備えます。
裁判では、冒頭陳述、書証調べや証人尋問をなどの証拠調べ、被告人質問、検察官による論告、弁護人による弁論という手続きが行われた後、判決が言い渡されます。
以上が刑事事件の流れです。

刑事事件によって身柄を拘束されてしまうと、家族ともなかなか会えずにとても不安になってしまいます。
早く社会に復帰できるように、最善の活動をしましょう。
また、ご家族の方は、捕まってしまったご家族のために、弁護人の選任など、できる限りのサポートをしてあげてください。

刑事事件に関してお悩みの際は、東京新生法律事務所までご相談ください。お待ちしております。